ゆうちょ通帳

年度末の決算整理に必要な、金融機関発行の『残高証明書』。これで期末の口座残高と帳簿残高が一致しているかどうかを確認します。今回はそのうち『ゆうちょ銀行』の発行する『(貯金)残高証明書』の発行請求手続きについて説明します。

残高証明書の請求に必要なものは?

残高証明書を発行してもらうために記入して提出すべき書類は、たったの一枚。

『貯金残高証明請求書 兼 振替国債記載事項証明請求書 兼 国債等募集申込み代金預り高証明書 兼 投資信託残高証明請求書』です。

長い!

ということで、以下『証明請求書』と呼ぶことにします。名前は長いですが、A4サイズの複写式の用紙で、記入事項は多くありません。ひとまず、事務リーダー手書きの記載例をごらんください。

zandaka

次から、具体的な請求手順について説明します。

残高証明書の請求手順

まず、残高証明書の請求手続ができるのは“口座の名義人本人”です。

用意するものは①通帳②お届け印③本人確認書類(運転免許証、保険証など)、そして④手数料です。

手数料は証明書1通につき、貯金については510円、国債については360円。これらをゆうちょ銀行(郵便局)の窓口に持っていけば、その場で手続することができます。

ただし、証明請求書(=申込用紙)はいつでも窓口でもらうことができます。事前に用紙をもらい、請求書に記入・押印した上で窓口に行く方が、スムーズに手続きすることができオススメです。ちなみに残高証明書は即時発行されます。混雑していなければ5分程度で受け取ることができるでしょう。

また、名義人本人に代わり代理人が請求することも可能です。証明請求書の『ご請求者』の欄に、実際に窓口で手続する人の名前や住所を記入して持っていけばOKです(記載例参照)。この場合、本人確認書類は代理人(窓口に行く人)のものが必要となりますのでご注意ください。

事務リーダーの経験上、代理請求の場合でも『委任状』を求められたことはありません(前年度の請求時にも窓口の方に口頭で確認しましたが「委任状は必要ない」との回答でした)。ちなみに『名義人とのご関係』欄は『その他(社員)』、会社の従業員という立場での代理請求です。

手続の種類や店舗によって違いがないとは限りませんので、念のため委任状の要否については確認しておいた方がいいかもしれません。委任状については、ゆうちょ銀行の公式サイトをご覧ください。様式のダウンロードも可能です。

定期貯金の残高証明書発行を依頼する場合、その都度窓口での手続が必要となります。それに対して『総合口座(通常貯金、振替口座)』では手数料の自動引き落としが可能ですので、証明書の定期発行を依頼することができます。

一度手続してしまえば、毎年度末など決まった時期に自動で証明書を発行してもらえるので、毎回の手続が必要ありませんし、なにより証明書の請求漏れを防ぐことができます。普通口座(総合口座)を開設している金融機関には、ぜひ証明書の定期発行を依頼してみてください。

残高証明書発行手続きに必要なもの まとめ

それでは、(貯金)残高証明書の発行請求手続きについてのまとめです。用意するものは、

  1. 貯金残高証明請求書
  2. 通帳
  3. お届け印
  4. 本人確認書類(窓口に行く人のもの)
  5. 発行手数料(貯金:510円、国債:360円)

以上、5点です。このうち③お届け印については、事前に①の証明請求書に押印しておけば持参する必要はありません。ただし、記入ミスがあれば訂正印として(あるいは書き直しのために)必要となりますので、その点はお気をつけください。

これでもう、貯金残高証明書の請求はバッチリ!何枚でも請求しちゃって!ほーれ、ほれ!

「いや要らないし、そもそも決算なんてとっくに終わっちゃったよ?」とか言わない!きっと来年にはどうせやり方忘れてるから!

…お前と一緒にするな?まあ、もしもの時は思い出してね!

決算時期に自らこの記事を確認しにきそうな気がしないでもない、忘れっぽい事務リーダーの備忘録。おしまい。

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